2021年3月25日に「日本LGBTサポート協会設立セミナー」に参加し、4月21日に「LGBT基礎研修」を受講し、当相談所も加盟することとなりました。
日本のLGBTの割合は調査によって1.6%～10.0%とばらつきがありますが、おおよそ13人に1人ぐらいといわれております。
ばらつきの原因は、異性愛・シスジェンダー以外を「性的少数者」としており、Q（クエスチョニング）の方も含めているからのようです。
海外でも調査によってばらつきがあります。
アメリカ 4.6%~8.2% 22人に1人 2017年
イギリス 6.5%~12% ８～15人に1人 2016年
ドイツ 7.4%～11% 9～13人に1人 2016年
確かなことは、LGBTと名乗る人が増えていることです。
その理由としては、
LGBTという言葉が知られるようになり、自分もLGBTだったと気づく人が増えたから。
LGBTへの理解が進みつつあり、自分もLGBTと名乗ることに抵抗が少なくなってなったから。と考えられます。
当結婚相談所が加盟している日本ブライダル連盟が「『家族を持つ権利』を普通に手に入れることができない人、その全てにその権利を手に入れるきっかけを提供する」の想いの元に日本LGBTサポート協会を支援することを知り、微力ながら協力させていただくこととなりました。もちろんセミナーに参加された各地の相談所の先生方も結婚相談所連盟の枠を超え、協力し合います。
自治体においては「パートナーシップ宣言制度」により、性的マイノリティのカップルを承認しようという動きが出ています。
宇都宮市はまだですが、栃木県では、2019年4月に鹿沼市が、続いて2020年4月に栃木市が「パートナーシップ宣言制度」を始めています。
私の知り合いにも、ゲイのカップルや、トランスジェンターのご夫婦もおり、幸せそうです。どんな形であれ、パートナーがいるというのは人生において心強いものです。
今後、この活動に賛同した各地域の結婚相談所が日本LGBTサポート協会のHPで紹介されていきますので、安心して相談されていてはいかがでしょうか?
※パートナーシップ宣言：地方自治体が性的マイノリティの方の存在を公的に認めるため、戸籍上同性であるカップルに対して、二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行することで、公営住宅への入居が認められたり、病院で家族として扱ってもらえたりという一定の効力を期待できるようになる制度のことです。 法的な拘束力はありません。